税理士ブログ

みなさま、おはようございます。

台風1号が発生しました。かなり強い台風のようですね。

福岡は外れそうな感じですが、最接近するのは週末辺りでしょうか。

役員報酬の決め方

今回から数回にわたって、役員報酬の決め方についてお話ししたいと思います。

みなさまは役員報酬をどう決めてますか？

来年の見込み利益でしょうか。同業者を見ながら大体この位、でしょうか。

お話しの目的は、現行制度のもとで、資金的に最適バランスとなる役員報酬を求めることです。

少し長くなりますが、決して損はさせませんので、是非最後までお付き合い頂ければ！

なんとなくで決めているかもしれない役員報酬ですが、一つの参考になればとてもうれしいです。

役員報酬は給与

法人から役員へ、お金が移動する経路はいくつかあります。

その中で、役員報酬は給与として扱われる支給です。

他にはどのような支給が考えられるでしょうか。

例えば法人へ土地を賃貸していれば、賃貸料が支払われます。借入があれば利息を支払うかもしれません。

単にお金を貸しているだけかもしれません。引退するときには退職金が払われるでしょう。

土地の賃借料であれば不動産所得、利息であれば雑所得、貸付であれば税金はかかりませんし、退職金であれば退職所得として扱われます。

場合によっては、これらの方が役員報酬として支払うより有利かもしれません。

もちろん、役員報酬は職務の対価であることは大前提ですが、

数理的に言えば、役員報酬で支払う、ということは、数ある方法の中から法人利益を給与として分配する選択をした、ということです。

役員報酬から引かれるもの

役員報酬を支払った場合、実際の手取り額は、役員報酬の額面よりも少なくなります。

このあたりは、みなさまもご承知の通りです。

役員報酬は給与ですので、社会保険料（健康保険と厚生年金）や所得税、住民税が引かれることになります。

引きものを全部引いて、最終的に残った金額が手取り額であり、財布に入るお金です。

• 社会保険料

役員報酬額に応じて掛けられる、国民健康保険と厚生年金です。

役員報酬額に対して一定率の保険料が掛けられますが、上限額もある、という制度設計です。

また、会社負担分と本人負担分があり、会社と役員で折半して負担する点も特徴的です。

• 所得税、住民税

役員報酬から個人負担の社会保険料や生命保険料控除などの各種控除を差し引き、税率をかけて計算します。

住宅ローン控除やふるさと納税、確定拠出年金、特定支出控除などは全て、所得税に関するお話しですね。

超過累進税率といって、額が増えるほど税率も上がっていく、という制度設計です。

今回は、法人利益から役員報酬が支払われ、一個人の手取り額が作り出されるまでの一連の流れをお話ししました。

次回は、法人の手取り額や配偶者との関係についてお話ししたいと思います。