役員報酬をどのように決めていますか？
色々な決め方がありますが、決め手に欠くとお考えの方も多いのではないでしょうか。
なんとなく決めた役員報酬のせいで、知らないうちに損をしているかもしれません。
当事務所では、手取り額を最大化する役員報酬の定め方を提案しています。
利益が手取り額になるまでには、色々な控除があります
役員報酬には、税と社会保障に関する様々な控除が複雑に関係しています。
☑ 役員報酬の額によって、社会保険料が法人・個人に課されます。
☑ 役員報酬と社会保険料を払った後の法人利益には、法人税が課されます。
☑ 役員報酬には、所得税や住民税が課されます。
☑ 退職金には、所得税が課されます。
そのほか、役員報酬は基本的に年１回しか変更できなかったり、過大役員報酬規制などもあります。
これらの控除を図にすると、下のようになります。
利益（左の黒塗り部分）が手取り額（右側赤塗り部分）になるまで、色々な控除があることがわかります。
役員報酬を変動させると手取り額は変わる？
2つのプランを考えてみました。
プランA 役員報酬少なめ、退職金多め
プランB 役員報酬多め、退職金少なめ
両プランを比べると、手取り額（赤塗部分の面積）に違いがありそうです。
税と社会保障に関連する規制は画一的に決まっていますので、確度あるシミュレーションが可能です。
赤塗り部分の面積を最大化できれば、手取り額も最大化できるのではないでしょうか。
役員報酬を見直して、手取り額を増やしませんか
上記は2プランでしたが、実際のシミュレーションでは2,500プランの計算を行い、手取り額が最大となる役員報酬を計算します。
下は、ある医療法人でのシミュレーション結果です。
法人税率が下がり所得税率は上がっている昨今、手取り額カーブは山なりになります。
手取り額が頂上にくるように役員報酬を設定します。
上記例では、見直しにより22百万円の手取り額増加が見込まれました。
20年間での算定でしたので、年1百万円位の増加です。
役員報酬のバランスを見直すだけですので、追加的なコストは特にありません。
※より詳細な記事はこちらをご覧ください。
役員報酬の決め方① 役員報酬の決め方② 役員報酬の決め方③ 役員報酬の決め方④
