みなさま、おはようございます。

大学院では前期試験のシーズンを迎えています。

試験勉強はいくつになっても大変ですね。むしろ、年を重ねて余計に頭に入らなくなったような気もします…。

なんとか乗り越えて、お盆休みを気分良く迎えたいものです。

 

サラリーマンの経費  -特定支出控除-

サラリーマンにも経費が認められてるってご存知ですか?

特定支出控除という制度なのですが、何気なくポケットマネーで購入しているその領収書、うまく使えば思わぬ還付があるかもしれません。

給与のある方が対象ですので、法人の役員や勤務の方が使える制度です。

下の表に当てはまる支出(特定支出)がボーダーを超える場合、超えた金額を給与から差し引くことができる、というものです。差し引いた金額に相当する税金が返ってきます。

数年前の見直しによってボーダーが下がり、使用できるケースが多くなったと思われます。

特定支出控除

効果

例えば、年収800万円だったとします。

特定支出を集計してみると150万円でした。年収800万円の場合、ボーダーは100万円ですので、50万円超えています。

これを経費のように給与所得から差し引くことができ、税金は所得税と住民税合わせて約13万円程度の節約になります。

 

特定支出

特定支出は勤務に関連する支出です。

異動や研修、資格取得などの費用があり、集計してみるとボーダーを超える方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。具体的な内容は、下の表をご覧下さい。

通勤費通勤手当の出ない通勤交通費が対象です。
例えば、新幹線で通勤する場合の特急料金、通勤高速代、ガソリン代、車検代などが含まれます。
航空券やグリーン車料金は除きます。
転居費転勤による引越し費用です。
具体的には、公共機関の交通費、ガソリン代、高速代、宿泊費、引っ越し業者への支払いが含まれます。
但し、グリーン車料金や航空機席のランクアップ料金、部屋のリフォーム代は対象になりません。
研修費職務に関係する勉強会、研修のための研修費です。
研修を受けるための交通費も含みます。
資格取得費職務に必要な資格を取得するための支出です。
資格を取得できなかった場合も対象となります。
帰宅旅費単身赴任の場合の帰宅費用です。1ヵ月で4往復まで認められます。
月をまたがって帰宅する場合、片道を一回の移動として計算します。
グリーン車料金や航空機席のランクアップ料金は除きます。
勤務必要経費図書費、服代、接待厚生費があります。総額で65万円が限度です。
① 図書費
職務に関連する書籍、新聞、雑誌です。電子書籍も対象です。
② 被服費
勤務する場所で着用する作業服、制服、スーツが対象です。
私服着用の場合、私服の購入費用は対象外です。
③ 接待交際費
職務に関係する方々と飲食した時の自腹分や、お中元、お歳暮、出産、結婚などのご祝儀が対象です。法人外部の方であることがポイントです。
反対に、職場の同僚との親睦会や同僚の慶弔費、組合費は対象になりません。

 

要件

要件は3つです。①が都合がつけられれば、後は何とかなりそうです。

① お勤めの法人に「給与等の支払者の証明書」を発行してもらうこと

各支出について、特定支出に該当する旨の証明書を法人から承認してもらいます。

証明書はご自身で準備し、お勤めの法人へ都度確認します。交通費などは月単位でまとめても良いかもしれません。様式は下記リンクから入手下さい。

国税庁:給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について

(https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/871222/01.htm)

あまりなじみのない制度ですので、経理や総務の方に特定支出控除を申請したいことを事前に確認してみて下さい。法人の経営目標やご自身のキャリアプランに沿って説明されると認められる可能性が高くなるかもしれません。例えば、増加する外国人患者への対応のためTOEICを受講する、特定の技術習得のため研修や認定試験を受ける、講師と食事するなど、職務遂行上関係のある支出であることを説明してみて下さい。

ご自身以外が関与する唯一の部分です。ここを超えれば、後はご自身で完結する作業です。

証明書は、目的別にあらかじめ印字して、机にしまっておけば効率がいいですね。

 

② 領収書を取っておくこと

承認してもらった証明書は、領収書とホチキスで止めて、ファイリングしておきましょう。

それぞれの特定支出毎にまとめておくと、③の確定申告の時に楽です。

領収証の宛名は、法人ではなくご自身の名前にしてもらいましょう。

ファイリングの1枚目には集計表を差し込んでおくと良いです。エクセルでまとめておくのも後の集計が楽でいいですね。

 

③ 確定申告すること

領収書を集計して確定申告します。実際の作業は医療費控除と同じ要領です。

確定申告書原本と控え、給与等の支払者の証明書、領収書原本を合わせて、税務署に提出します。

確定申告書の控え、給与等の支払者の証明書、領収書原本を返送してもらうための封筒をお忘れなく。

 

説明や書類管理の手間はありますが、使えれば追加支出無く税金を抑えられる可能性があります。

是非一度ご検討いただければと思います。