税理士ブログ

みなさま、おはようございます。

先週は子供を連れて大アマゾン展に行ってきました。

館内は涼しくて快適でした。夏場は助かります！

照明も少し落としてあって、アマゾンの密林みたいな雰囲気が良く出ていました。

写真は原住民の家のミニチュアです。

こういう模型を見ると、大体立ち止まってずっと見ています…。

役員報酬決定の具体例

さて、役員報酬の決め方ですが、今日で3回目です。前回までは役員報酬に付随する色々な条件を述べてきました。今回は具体例を使って、全ての条件を組み合わせて計算するとどうなるかを見たいと思います。

ある医療法人のお話し

※状況設定、数値は全てフィクションです。

は

毎年10万円位の利益です。

理事長の院長は月給250万円、理事である奥様は50万円の月給をもらってます。子供は3人。上の子はそろそろ高校生になり、学費もかかってきそうです。

生命保険は最低限の加入で、年20万円位です。

患者さんの見込みは大体安定してきて、急激な増減はなさそうです。

院長はあと20年位で引退したいと考えていて、5千万円の逓増定期保険を20年後に合わせて組んでいます。

計算

与えられた条件をもとに計算します。

手法の話ですので、計算方法にご興味の無い方は、「結果」へお進み下さい。

利益はさほど変動しないと仮定して、退職まで等しい役員報酬を出した場合、いくらにすれば最も有利な金額になるのかが計算の目的です。

医療法人の個別の条件は上から、税率や均等割、保険料率などの条件は各省庁から拾います。

実際の計算はこのようなエクセルシートで行います。

シート上部で各年の法人損益を、下部で個人所得を計算しています。

また、最終年度は退職金を支給するため、別シートで計算してます。

最終的に法人利益剰余金は退職金によりゼロになるよう、調整しています。

各年の個人手取り額を合計したものが、総手取り額です。例えば、上記シートでは、理事長の月給250万円、理事の月給50万円で計算しています。

このシート１つと最終年度計算シートで1セットの計算で、任意の役員報酬設定での総手取り額が１つ計算されます。次の「結果」に示すグラフは、2,500セット計算した結果を並べたものになります。

結果

理事長及び理事の役員報酬を月収8万円から333万円まで変動した場合の、引退までの総手取り額の推移がです。

現状、理事長は月給250万円、理事は月給50万円です。その場合、総手取り額見込みは495百万円です。

一方、最適ポイントは理事長141万円、理事102万円で、総手取り額見込みは517百万円です。20年間で差額は22百万円です。結構、差が出ました。

上から見たらこんな感じです。

紫色の段が上に盛り上がっているところが、最適ポイントです。

段差が所々ありますが、例えば、いわゆる社会保険の「130万円の壁」の影響だったり、法人の軽減税率の影響が出ていたりします。

ゆるやかに下っていくのは、超過累進税率の影響ですね。

横から見た図です。

緩やかに頂点が生じていることが分かります。

ここが最適ポイントです。

それぞれにルールはありますが、全部同じ袋に入れてみると、面白い効果が見えますね。

次回はもう少し補足と気を付けたいところを説明して、終わりにしたいと思います。